PSA ASIA 定款
第１章 総則
（名称） 第1条
本協会は「プロスノーボーダーズ アソシエイション アジア」と称し、英文名をPro Snowboarders Association Asiaとし、略号を「PSA ASIA」とする。
（本部） 第2条
本協会は、本部を東京都渋谷区南平台町15−10 ＭＡＣ渋谷ビル4Ｆに設置する。
（支部） 第3条
本協会は、理事会の決議を経て、必要の地に支部を設置することができる。
（年度） 第4条
本協会の事業年度は、毎年6月1日に始まり、5月31日までに終了する。
第２章 目的及び事業
（目的） 第5条
本協会は、本協会公認大会に参加する意志を持つ、アジア内で活動するスノーボーダーのための非営利団体として設立する。本協会の目的は、本協会会員であるプロスノーボーダーの権利と個性を擁護し、且つ奨励することにある。
（事業） 第6条
本協会は、第5条の目的を達成するために次の事業を行う。
- （１）
- 本協会会員となるプロスノーボーダーの選抜及び認定作業
- （２）
- プロスノーボード競技会の公認作業
- （３）
- 本協会が定めるプロ競技会管理の為の規則に準拠する競技会の開催・運営管理
- （４）
- その他前条の目的を達成するために必要な事業
- （５）
- 本協会の基本収入は、会費収入とする
第３章 会員
（会員） 第7条
本協会の会員は次の通りとする。
本協会の目的に賛同して入会したスノーボードを業とする個人
（入会） 第8条
本協会の会員になろうとする者は、本協会が規定する選考を通じて、本協会登録資格を獲得したものでなければならない。
本協会の会員になろうとする者は、入会申込書を事務局に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
- （１）
- PSA ASIA会員は、JSBA公認プロ登録者でなければならない。
- （２）
- 本協会が定める登録資格選考規定については、毎年理事会によって決定され、公開される。
- （３）
- 日本国内で適応される本協会への登録資格選考規定については、日本スノーボード協会競技本部の承認を得、日本スノーボード協会プロ規定に記載されなければならない。
- （４）
- 国外で適用される本協会の登録資格については、毎年理事会によって決定される。
（会費及び新規登録費） 第9条
本協会に登録する会員は、本協会によって定められた会費を納めなければならない。
本協会に初めて入会する会員は、本協会によって定められた新規登録費を納めなければならない。
- （１）
- 年会費 本協会の会員は、国際登録費及び本協会会費を納めなくてはならない。
本協会会費は本協会理事会において金額が決定され、徴収、管理される。 - （２）
- PSA ASIAの会費を以下の通り設定する。
�� PSA ASIA 会員登録料 53,000 円 �� JSBA プロ登録料 （競技者登録料を含む） 10,000 円 �� JSBA 一般会員更新料 5,000 円 �� PSA ASIA 新規登録料 （新規会員のみ） 15,000 円 �� 書類通信費 （希望会員のみ） 5,000 円 登録更新者の合計 68,000円 （または73,000 円） 新規登録者の合計 83,000円 （または88,000 円） - （３）
- 年会費の納入は年1回とし、毎年6月末日までに納入しなければならない。但し、年度内に本協会登録資格を獲得した新規会員がその年度内に登録を希望する場合、新規登録費及び年会費の支払いを完了して会員となることができる。
- （４）
- 登録更新者のみ、遅延手数料3万円を加算することで、8月末日まで登録することが出来る。8月末日を過ぎたものに関しては、いかなる場合も登録を受け付けない。
- （５）
- 既納の新規登録費及び会費はいかなる理由があっても返還しない。
- （６）
- プロトライアルに参加する者は、一時登録金（5,000円）を大会エントリーフィーに添えて納付しなければならない。
（会員の拘束） 第10条
本協会会員の登録により、各会員は定款と本協会規約の全項を制限なく受理及び賛成したものとする。本協会会員は、本協会会議の決議を受理することとみなし、余儀なく従うものとする。
（資格の喪失） 第11条
会員は次の事由によって資格を喪失する。
- （１）
- 退会したとき
- （２）
- 死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき
- （３）
- 除名されたとき
（退会） 第12条
会員が退会しようとするときは、抹消届を事務局に提出しなければならない。
（除名） 第13条
会員が次の各号の一つに該当する行為をなしたとき、会長は、理事会の議決を得てその会員を除名することができる。
- （１）
- 本協会の名誉を傷つけ、又は、本協会の目的に違反する行為があったとき
- （２）
- 年会費の納入期日を2ヶ月以上経過しても支払わなかったとき
第４章 役員
（役員） 第14条
本協会に次の役員を置く。
- （１）
- 理事8名以上16名以内（うち会長1名、副会長2名以上）
- （２）
- 会計監査1名以上
（役員の選任） 第15条
新規理事会役員はシーズン最終の定例総会によって選出される。
（理事の職務） 第16条
- （１）
- 会長は本協会を総理し、本協会を代表する。
- （２）
- 会長は各委員会及び本協会の全会員を管理する。
- （３）
- 副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長が指名した順序によりその職務を代理または職務を行う。
- （４）
- 副会長は会長を補佐し、理事会の議決に基づき本協会の業務に必要な事項を担当委員会で分担処理する。
- （５）
- セクレタリーは会長及び副会長を補佐し、理事会の議決に基づき本協会の日常の事務を総轄管理する。
- （６）
- 理事は、理事会を組織し、本協会の業務を議決し、執行する。
- （７）
- 理事会は総会の意向に従い、本協会の業務を議決し、執行する。
（会計監査の職務） 第17条
会計監査は本協会の業務及び財産に関し、次の各号に規定する職務を行う。
- （１）
- 本協会の財産の状況を監査すること
- （２）
- 理事の業務執行の状況を監査すること
- （３）
- 財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会に報告すること
- （４）
- 前号の報告をするため必要があるときは、理事会または総会を招集すること
（役員の任期） 第18条
- （１）
- 理事会及び理事の任期は会議年度の2年間を原則とする。
- （２）
- 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
- （３）
- 任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。
- （４）
- 任期中であっても、その後任者が決定している場合は理事会の承認を受け、辞任することができる。
（役員の解任） 第19条
役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数または会員現在数の各々3分の2
以上の議決により理事会がこれを解任することができる。
- （１）
- 心身の故障のため職務の執行に耐えないと認められるとき
- （２）
- 職務上の義務違反、その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
（役員の報酬） 第20条
役員は、その職務に在籍することのみをもって有給とすることはできない。必要と
なる役員の報酬は、理事会の議決を経て定められる。
第５章 会議
（会議） 第21条
会議年度は、毎年6月1日に始まり翌年5月31日に終了する。
第22条
本協会の決議は、本協会会議によって行われる。本協会会議は、総会と理事会の２つとする。
総会は本協会会員をもって組織する。理事会は本協会理事をもって組織する。
（投票権） 第23条
総会中に投票が行われる場合、全会員が同一議案に対し、1票ずつ投票権を持つ。
総会の可決は、構成員の3分の2の賛成者を必要とする。
理事会の投票権は、その年度の有効投票数及び投票者を、年度始めの理事会にて決定される。なお同票数の場合は、議長の票により決定する。
投票の資格を持つ各会員は、本協会会議において書面による委任状によってその投票権を委任する場合を除いては、その投票権を他者に委任することはできない。委任状は会議開始時に議長及び出席者の前に提出されなければならない。
（総会） 第24条
総会は、定例総会、または臨時総会として開催される。
総会は年1回または複数回、競技会時等に開催される。
臨時総会は、下記の場合に開催することができる。
- （１）理事の過半数が必要と認めた時、または会員が全会員の3分の1以上の署名によって必要と認めた時
- （２）会長が希望し、理事の過半数が必要と認めた時
- （３）年1回、全会員が参加可能な総会を開催できない時
定例総会は年1回、シーズン最初または最後の競技会時に開催される。
臨時総会は、下記の場合に開催することができる。
- （１）理事の過半数が必要と認めた時、または会員が全会員の3分の1以上の署名によって必要と認めた時
- （２）会長が希望し、理事の過半数が必要と認めた時
- （３）年1回、全会員が参加可能な総会を開催できない時
各総会は、全種目が同日程同会場開催の大会がなく、多くの会員の参加が見込めない場合には、種目ごとに別開場同内容での開催等で開催される。
会議の開始時に、出席者とその投票権について管理されなければならない。
総会の議長は、会長または、担当副会長とする。
総会の議事録は、すべて文書によって作成され、理事に送付されなくてはならない。
総会の議事録は、すべて事務局で保存されなければならない。
（理事会） 第25条
理事会は年間2回開催される。
理事会は投票権を所有する3分の2以上の理事が出席しなければ議事を開き議決することができない。
理事会は会長、副会長（各部長）及び各副部長（SS部副部長を除く）をもって構成するが、特に必要が生じた場合は客員を迎え、意見を聴取することができる。
理事会は本協会の現状及び競技規定と競技者、財政の管理等についての責任がある。
理事会は会長によって招集される。
理事会の議長は会長とする。
理事会の議事録は、文書によって作成され、理事に送付されなくてはならない。
理事会の議事録は、すべて事務局で保存されなければならない。
（その他の会議） 第26条
各専門部会及び各委員会会議は、専門部会該当副会長または該当委員長と会長の承認をもって必要に応じ開催される。
第６章 専門部会及び専門委員会
（専門部会） 第27条
専門部会は、アルパイン部会、フリースタイル部会、スノーボードクロス部会、スロープスタイル部会の4つをもって構成される。各専門部会は、各種目副会長を専門部長とし、常設委員会委員をもって構成される。
（常設委員会） 第28条
常設委員会は、以下の4つをもって構成される。各委員会委員は、理事会が決定した該当項目について活動する。また、下記項目について詳細に渡り調査し、委員会として理事会に対して提案を行う。
| �� | 技術委員会 公認競技会の競技技術向上に関する事業を行う。 |
|---|---|
| �� | 資格委員会 プロ登録資格の規定及びプロツアー特別参加資格の規定、有資格者の管理を行う。 競技会に関わるメンバーの管理方法の検討を行う。 |
| �� | 広報委員会 理事会決定事項をはじめとする本協会活動の会員への伝達、及びメディアへの広報活動を行う。 |
| �� | プロツアー準備委員会 技術、運営面において競技会のコントロールを行う。 |
（臨時委員会） 第29条
臨時委員会は、特例として特定された問題を解決するために、適宜決定された期間、組織される。
本委員会の代表は、理事会メンバーに加わることとする。
（補足） 第30条
本協会は、理事会の議決をもって、本協会事業に必要となる人員と雇用契約できる。この雇用契約書は本協会会長の署名によってのみに契約される。
第７章 事務局
（事務局） 第31条
本協会の事務を処理するために事務局を設け、必要な職員を置く。事務局責任者は会長が任命する。職員は有給とする。
第８章 責務
（責務） 第32条
本協会は本協会会長の署名によってのみ契約される。
本協会に関わる金銭契約について本協会のみが契約することができる。
本協会会員をいかなる負債、処分、義務に個人的に処すこと、またはいかなる起訴の対象とすることはでない。
本協会会員は、いかなる者でも本協会収入または本協会投資、収益を含む全ての所有物、資産の権利、財産所有権、利益を個人的に有することはできない。
会員制度から発生する権利または会員資格を譲渡することはできない。
第９章 資産及び会計
（資産） 第33条
本協会の資産は次の通りとする。
- （１）入会金及び会費
- （２）資産から生ずる収入
- （３）事業に伴う収入
- （４）寄付金品
- （５）その他の収入
（資産の管理） 第34条
本協会の資産及び財産ならびに会計は会長が管理し、その方法は理事会で定める。
本協会の収入及び財産は会員に分配することはできない。
（基本財産） 第35条
基本財産は基本財産に指定された寄付金及び総会で編入と議決されたものをもって構成される。
基本財産は、消費または担保に処することができない。ただし、事業遂行のためにやむを得ざる場合において理事会の議決を得て、その一部に限り消費または、担保に共なうことが出来る。
（経費の支弁） 第36条
本協会の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
第37条
本協会の収支決算に剰余金があるときは、その一部若しくは全部を基本財産に編入し、翌年度に繰越すものとする。
（事業及び収支予算） 第38条
本協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事会が編成する。
（会計年度） 第39条
本協会の会計年度は、毎年6月1日に始まり5月31日に終わる。
（収支決算） 第40条
この協会の収支決算は会長が作成し、財産目録、事業報告書、財産増減事由書とともに会計監査の意見を添えて理事会の承認を受けなければならない。
第１０章 定款の修正と解散
（定款の修正と解散） 第41条
本協会の定款の修正、または解散については、理事会または総会において会議日程の原則として30日前迄に、提案が会長に提出された時のみ成すことが許される。
総会によりその最終決定が理事会に委任された場合は、理事会において決定を下すことができる。
総会、理事会共に、最終決議は有効投票数の3分の2以上の賛成によって下さなくてはならない。
（残余財産の処分） 第42条
本協会の解散に伴う残余財産は、総会の総意に基づき処分することが出来る。総会によりその最終決定が理事会に委任された場合は、理事会において理事現在数の4分の3以上の議決を経て、本協会と類似の目的をもつ他団体に寄付するものとする。
（補足） 第43条
定款の細則及びその他規約は別途記載される。
受理日時
- 1996年 5 月 28 日
- 渋谷区南平台会館、96年度第2回理事会にて立案会議
- 1996年 5 月 29 日
- 渋谷区南平台会館、96年度臨時総会にて決定
- 1997年 6 月 10 日
- 渋谷区新橋区民会館、97年度第2回理事会にて一部改訂・追加
- 1999年 7 月 18 日
- 渋谷区南平台会館、99年度第3回理事会にて一部改訂・追加
- 2003年 10 月 7 日
- 渋谷区宇田川町マイスペース、03年度理事会にて一部改訂・追加 承認
- 2004年 9 月 10 日
- 通信総会にて一部改定・追加 承認
- 2006年 12 月 1 日
- 通信総会にて一部改定・追加 承認
- 2007年 10 月 23 日
- 中央区日本スノーボード産業振興会会議室、07.08年度第2回理事会にて一部改定・追加 承認